介護タクシー許可

訪問介護事業所（介護タクシー許可保有）等の訪問介護員等による

自家用自動車の有償運送許可　（介護保険タクシー）
道路運送法７８条３号許可

　一般（特定も含む）乗用旅客自動車運送事業の許可を取得した「訪問介護事業者等」と契約する
　「訪問介護員等」は自家用自動車の有償運送の許可を申請することができます。
　介護保険タクシー　「訪問介護事業者」は介護タクシーにおいて通院等乗降介助料金等についても
　　　介護保険の適用（利用者１割負担）を受けることができます。

　　　　　　道路運送法７８条３号許可　平成１８年１０月１日改正（旧８０条）
公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて
自家用自動車を有償で運送の用に供することができる。

　　　　　　　　　自家用自動車の有償運送許可取得をサポートいたします　
　　　　　　東京・埼玉・栃木・群馬・茨城．山梨県に対応　お気軽にご相談下さい

介護タクシー許可を保有している介護事業者による　自家用自動車の有償運送許可申請報酬料金　１２０、０００円（税別）

自家用自動車の有償運送の許可の要件　　

（１）運送の形態	介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行なう介護給付費等の支給決定の内容に基ずき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、または一体として行う要介護者等の輸送であること。また輸送の発地又は着地のいづれかが、契約する訪問介護事業所等の指定を受けた運送事業者の営業区域内にある運送であること。
（２）訪問介護事業所等の指定受けた運送事業者に関する要件	１．運送事業者の責任において、当該有償運送の許可を受けた自家用自動車（契約自動車という）について、次の輸送の安全の措置が適切に行なわれるものイ．運行管理の体制が整備されていることロ．運行管理の指揮命令系統が明確であることハ．運行管理者の選任が適切であること（５両以上は資格者）ニ．事故防止について教育及び指導体制が整備されていることホ．事故時の処理、連絡体制及び責任体制等が整備されていることﾍ．車両についての整備管理体制が整備されていることト．苦情の処理体制が整備されていること２．運送事業者が道路運送法７８条第３項の許可の取り消しを受けた訪問　　　　　　　　　介護員を当時使用していた場合は取り消しの日から２年を経過している　　　　　　　　ものであること
（３）訪問介護員等に　　　関する要件	１．訪問介護員などが、以下に該当するものであり、十分な能力及び経験を　　有していることイ．第二種免許を保有し、申請日前２年間無事故で、免許の停止処分を受け　　ていないことロ．第一種免許を保有し、申請日前２年間無事故で、免許の停止を受けて　　おらず道路運送法施行規則第５１条に規定する講習を終了し、又は終了　　する具体的な計画があること２．訪問介護員等が道路運送法７条（欠格事由）に該当しないこと３．訪問介護員等が道路運送法７８条第３項の許可の取り消し処分を　　受けてから２年を経過していること
（４）使用車両等	１．契約自家用自動車は定員１１人未満の福祉車両及び乗用自動車（軽乗用　　車を含む）とする２．訪問介護員等が使用する車両の使用権限を有すること
（５）損害賠償措置	使用する車両について対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上に加入
２．許可の期限	原則として２年間登録免許税　不要

　　　　　　　　訪問介護事業者指定の主な要件
　１．法人であること
　２．常勤の管理者がいること（資格不要）
　３．常勤のサービス提供責任者がいること　　（ヘルパー１級又は２級で３年以上の経験等）
　４．訪問介護員等が常勤換算方法で２．５人以上いること（ヘルパー１級～３級免許保有者）
　５．訪問介護事業を行うための事務所があること
　６．事務室および相談室となる部屋があること