(1)一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の経営許可申請
(2)一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の事業の譲渡・譲受、合併及び
　　分割(一般貨物自動車運送事業の許可を取得している既存事業者が存続する場合は除く。)、相続
　　認可申請
(3)特定貨物自動車運送事業については、上記に準じる。
　　但し、特定貨物自動車運送事業の譲渡・譲受、合併及び分割・相続については除く。

(1)法令試験は、隔月（奇数月）で実施する。　
(2)初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施することとし、法令試験の　　　実施予定日の前までに、実施予定日時及び場所等を記載した書面を郵送等により申請者あて通知する。
(3)初回の法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、翌々月に１回に限り再度の法令試験を　　　実施することとし、この場合は(2)に準じて再度通知する。　
（４）再試験が不合格の場合は却下処分となる。又は許可申請を取り下げて再度申請することになります

　当該申請に係る受験者は、試験当日の開始前に申請人本人(申請者が法人である場合は、
　許可又は認可後、申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員１名を受験者とする。)で
　あることが確認できる運転免許証、パスポート等を提示すること。
　　　　　　　　　　　　１回目試験が不合格の場合２回目の受験者を変更することは可能

(1)出題の範囲(以下の法令等については、法令試験の実旋日において施行されている内容から
　　出題する。)

　1) 貨物自動車運送事業法
　2) 貨物自動車運送事業法施行規則
　3) 貨物自動車運送事業輸送安全規則
　4) 貨物自動車運送事業報告規則
　5) 自動車事故報告規則
　6) 道路運送法
　7) 道路運送車両法
　8) 道路交通法
　9) 労働基準法
　10) 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
　　　平成元年２月９日　労働省告示第７号
　11) 労働安全衛生法
　12) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
　13)下請代金支払遅延等防止法
　14) その他一般及び特定貨物自動車運送事業の遂行に必要となる法令等

(2)設問方式
　○×方式及び語群選択方式とする。

(3)出題数
　３０問

(4)合格基準
　出題数の８割以上とする。

(5)試験時間
　５０分とする。

(1)参考資料等の持ち込みは不可とする。ただし、関係法令等の条文が記載された
　条文集を配布する。（当該資料は書き込み不可。試験終了後に回収する。

(2)試験当日、受験者は筆記用具を持参すること。

附　則

　１．この公示は、平成20年７月１日以降に受け付けた申請について適用する。
　２．本扱いは平成２５年５月１日から実施する。